(조세금융신문=안양현 객원기자) 중소기업은 친족 등이 주주가 되어 경영・지배하고 있는 경우가 대부분이다. 중소기업인 경우, 경영권 확보나 개인주주 상속세에 대한 납세 자금의 확보를 위해, 발행회사에 자사 주식을 판매하는 (회사측은 자사 주식을 환매) 경우도 적지않다. 이것은 상장 주식 이외의 주식 (비상장 주식) 을 발행회사에게 매각하는 형식이 되므로, 주의하지 않으면 다액의 세금이 부과될 수도 있다.
 
비상장 주식이라고 해도 개인간의 매매나 발행회사가 아닌 회사와의 매매에서는 「양도 소득」으로 취급되며, 양도 차익에 대해 일정 세금 (소득세 및 부흥특별소득세, 주민세 20.315%)이 부과된다. 이러한 경우, 급여 소득세 등은 합산하지 않고, 분리하여 별도로 세액을 계산하게 된다 (분리 과세). 한편, 해당 주식의 발행 회사에 매각하는 경우에는, 양도 소득이 아닌 매각 금액의 일부가 배당으로 간주되며 (간주 배당) , 「배당 소득」으로 취급된다.
 
게다가 이러한 경우, 배당 소득은 분리 과세를 선택할 수 없어 급여소득 등과 합산하는 종합 과세 대상이 되며, 누진세율이 적용되므로 소득에 따라 세율이 달라지게 된다. 올해 1월1일 이후, 최고55% (소득세 45%・주민세10%) 의 고세율이 되는 경우도 나오고 있다. 구체적으로는 주식의 매각 금액이 해당 주식에 대응하는 자본금 등 (자본금 + 자본준비금) 의 금액을 초과하는 경우, 그 부분이 「간주 배당」 이 된다는 것이다.
 
결국은, 자본금 등을 초과하는 부분이 회사의 이익 분배와 연결이된다고 보는 것이다. 그리고, 간주 배당으로 된 경우에는, 그 부분에 대한 소득세 및 부흥특별세 20.42%가 원천징수되므로, 확정 신고 시에는 산출세액에서 원천징수세액을 공제하고 납부하게 된다. 따라서, 모든 경우 간주 배당이 발생하는 것은 아니라는 것이다. 또한, 간주 배당에는 배당 공제가 적용되므로 일정 금액을 세금에서 공제할 수도 있다.
 
그렇다고는 해도, 가족인 회사 오너에게서의 상속이 발생하여 상속인이 비상장 주식을 매각하고 납세자금을 충당하는 경우, 주식의 유통성 (시장성) 이 부족하다는 이유로 발행회사에 판매하는 경우가 많아, 이러한 경우에는 매각한 상속인에게 다액의 「간주 배당」 과세가 부과되어 배당 공제를 고려한다고 해도 고율과세가 되는 경우도 있다. 한편, 상장 주식인 경우에는 간주 배당 과세가 되지 않고, 신고 분리 과세에 해당되므로 상장 주식과 비상장 주식과의 세부담에는 큰 격차가 있다.

덧붙여, 2004년 4월 1일 이후 상속 등에의해 취득한 비상장 주식을 상속세 신고 기한 후 3년 이내에 발행 회사에 매각한 경우에는 간주 배당 과세가 없으므로 유의해야 한다. 


※다음은 일본어 원문입니다.

非上場株式の発行会社への売却は注意が必要

＜所得税＞

中小企業は、親族等が株主となり経営・支配しているものがその大半だ。中小企業の場合、経営権の確保や個人株主の相続税の納税資金確保のために発行会社に自社株式を買い取ってもらう（会社側は自社の株式を買い戻す）ケースも少なくない。それは、上場株式以外の株式（非上場株式）を発行会社に売却するという形になるので、注意しないと多額の税金がかかってしまうこともある。

非場株式であっても、個人間の売買や、発行元ではない会社との売買では「譲渡所得」扱いとなり、その譲渡益に対して一定の税金（所得税及び復興特別所得税、住民税で20.315％）が課される。この場合、給与所得等とは合算せず、それとは別に税額計算を行う分離課税となる。一方、その株式を発行した会社に売却する場合には、譲渡所得ではなく、売却金額の一部が配当とみなされ（みなし配当）、「配当所得」扱いになる。

しかも、この場合の配当所得は分離課税を選択できず、給与所得等と合算する総合課税の対象となり、累進税率が適用されるため、所得の多寡により税率が変わってくる。本年１月１日以後は、最高55％（所得税45％・住民税10％）の高税率になるケースも出てくる。具体的な計算は、その株式の売却金額がその株式に対応する資本金等（資本金＋資本準備金）の金額を超えた部分が「みなし配当」となる。
つまり、資本金等を超えた部分については会社の利益の分配という考え方だ。

そして、みなし配当となった場合には、その部分に対して所得税及び復興特別所得税20.42％が源泉徴収されるので、確定申告をする際には算出税額から源泉徴収税額を控除して納付することになる。したがって、全部のケースでみなし配当が発生するとは限らない。また、みなし配当には配当控除の適用があるので、一定金額を税金から控除することもできる。

とはいえ、同族会社のオーナーに相続が発生し、相続人がその非上場株式を売却して納税資金を充てる場合、流通性が乏しいことから、発行会社に買い取らせることが多く、その場合、売却した相続人には、多額の「みなし配当」課税が課されて、配当控除を考慮しても高率課税がなされる場合がある。一方、上場株式の場合はみなし配当課税はされず、申告分離課税で完了してしまうので、上場株式と非上場株式との税負担には大きいギャップがある。

なお、2004年４月１日以後の相続等で取得した非上場株式を相続税の申告期限後３年以内に発行会社に売却した場合には、みなし配当課税はないので、留意したい。


 

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